ハウスメーカーさんや設計と施工を一貫で行う工務店ではよく「設計料は無料」という、建主様にとってはたいへん魅力的な言葉を使う場合があります。
本来建築の工事は一般的に「建主」、「設計者」「施工者」の３者によるものです。「設計料は無料」と謳っている会社においても設計図や確認申請図が必ず必要で、設計行為をしているのに設計料をとらないというのは、その費用がどこか別の工事費に含まれているか、あるいは設計に対してまったく責任をとらないのだと考えるべきです。
このことは最近話題となっている欠陥住宅を造りだしてしまう一つの原因と考えられ、社会問題にもなっています。また、「設計者」と「施工者」が同じ会社の場合、どうしても「施工者」の立場で設計を行い、建築の質よりも工事による利益を優先してしまいがちになると考えられます。実際、営業費やその他の経費がかかっているため相応の利益率を上げる必要があるのも事実です。
皆さんの中には、建築設計事務所に設計を依頼すると、設計料分たかくお金が掛かるとお考えの方もいると思いますが、工務店に依頼してもハウスメーカーに依頼しても工事費の中に設計料は含まれているのです。
設計事務所に依頼することにより、しっかりとした予算管理が可能となり、結果としてリーズナブルなコストで家を建てることが可能となります。
岩瀬アトリエの設計・監理料
建築設計事務所に設計を依頼すると、設計料分余計にお金が掛かるとお考えの方が多くいると思いますが、工務店に依頼してもハウスメーカーに依頼しても工事費の中に設計料は含まれています。
設計事務所に依頼し、施工業者の選定や見積もりチェックを行うことにより、しっかりとした予算管理が可能となり、結果としてリーズナブルなコストで家を建てることが可能となります。
あくまで設計料だけで判断するのではなく、総工事費として判断すべきではないでしょうか。
設計事務所により、設計料は様々なのが現状です。工事金額に対し○○％といったように料率表をつくっている事務所もあれば、当事務所のように坪単価で算定している場合もあります。
工事費というのは、仕上材により大きく変動します。たとえば、床材をフローリングにした場合と、大理石貼りにした場合では、同じ大きさの住宅でも仕上げ材の違いだけで総工費は大きく違ってきます。
しかし、仕上げ材とは関係なく、建物が大きくなればなるほど必要とされる「設計図書」はたくさん必要となります。
そのような理由から当事務所では坪単価による算定で設計料を決めています。
下記に設計料率表を掲載いたしますが、あくまで建主様とご相談の上、最終的な設計料を決定いたします。また、相談料は無料となっておりますので、お気楽にご相談下さい。
新築の場合の設計・監理料 「構造及び設備設計料」を含みます。 H２０年１月１日現在
木造2階まで 基本設計・実施設計料 工事監理料
35坪未満 ￥2,000,000円 ￥500,000円
35坪以上 ￥58,000円／坪 ￥15,000 円／坪
RC／鉄骨／木造3階 基本設計・実施設計料 工事監理料
35坪未満 ￥2,300,000円 ￥650,000円
35坪以上 ￥65,000円/坪 ￥20,000円/坪
リフォーム・増改築・店舗のインテリアの場合の設計・監理料 H２０年１月１日現在
リフォーム／増改築 設計・監理料
工事費250万円未満 ￥250,000円
工事費250万円以上 工事費の10％～20％（用途・内容により異なります。）
お支払条件（新築の場合）
設計・監理契約時 設計料の10％
基本設計完了時 設計料の40％
実施設計完了時 設計料の50％
工事着工時 監理料の50％
竣工検査時 監理料の50％
■特記事項
- 設計依頼から基本計画案の提案後、設計契約にいたらなかった場合は、基本計画設計料として一案１０万円いただきます。そのまま契約にいたった場合は設計料に含まれます。(相談料は無料で行なっております。お気楽にご相談下さい。）
- 家具デザインのみの場合は、別途見積もりの上相談に応じます。
- 通常交通費などを別途請求することはありませんが、設計時の打ち合わせ場所や建設地が遠隔地の場合、ご相談の上、多少の経費分を上記料金に上乗せさせていただきます。
- 上記費用には「構造設計料」及び「設備設計料」を含みます。
■設計・監理料に含まれないもの－１（別途のもの）
- 建築確認申請手続きに関する業務報酬料は最低２０万円とし、床面積に応じ、別途見積りを致します。
- 建築確認手数料（各行政庁への公納金）
- 既存建物の解体が必要な場合、解体費用。
- 契約書に使用する印紙代（建主分）
- パース作成料
- 消費税
■設計・監理料に含まれないもの－２（業務外のもの）
- 敷地測量→設計及び確認申請にあたり、計画地の敷地測量図が必要となります。
- 地質調査→地質調査には比較的安価な「サウンディング調査」や「ボーリング調査」などがあります。建物の規模や地盤状況により必要となる場合があります。当事務所において調査の有無を検討し、必要な場合には最適な調査方法をアドバイスいたします。
- 電波障害調査費→高さ１０ｍを超える中高層建築の場合、必要となることがあります。
- 表示登記、保存登記、既存建物の滅失登記等の手続き費用
※これらを行う必要のある場合、こちらで業者を紹介することが可能です。見積もり収集や段取りは当事務所で無料にて代行いたします。費用の精算は当事務所を通さずに、直接建主様から専門業者へのお支払いをして頂くようにしています。
