Ｑ１：設計を依頼してから完成までどのくらいの期間がかかるのですか？
Ｑ２：設計料はどの程度ですか？
Ｑ３：ハウスメーカーと違いを教えてください。
Ｑ４：建築家と知り合うにはどうすればよいのですか？
Ｑ５：設計料はどこの地点から発生するのですか？
Ｑ６：土地探しから相談にのってもらえるのですか？
Ｑ７：建設費と設計・監理費以外に必要となる費用はいくら位ですか？
Ｑ１：設計を依頼してから完成までどのくらいの期間がかかるのですか？
建物の用途や規模によって大きく異なりますが、一般的な２階建ての木造住宅(４０坪)を例に挙げますと、基本設計に２ヶ月程度(場合によっては半年かかることもあります)、実施設計に１ヵ月半、確認申請に１ヶ月、見積期間で１ヶ月、工事期間で４ヶ月程度と、約１０ヶ月くらいをひとつの目安としてください。→詳しくは｢設計から竣工までの流れ｣をご覧下さい
Ｑ２：設計・監理料はどの程度ですか？
設計事務所によって多少の誤差はあると思いますが、一般的には工事代金の12～16％くらいだと思います。設計事務所の報酬は参考として計算方法を建設省の１２０６号で告示していますが、多くの設計事務所は独自に算定方法を決めています。算定方法は大きく２つに分けられています。
（１）工事費の何％という方法
（２）延床面積に対し、平米いくらという方法
岩瀬アトリエ建築設計事務所では（２）を採用しています。→詳しくは｢設計料について｣をご覧下さい
Ｑ３：ハウスメーカーと違いを教えてください。
一番の違いは自由設計が可能ということです。
ただし、設計事務所によって建築家の個性を強く出している場合が多いので、建築家との相性やきちっと自分たちの要望を受け入れてくれるかどうかを冷静に判断してから設計・監理契約を結ぶ必要があると思います。→詳しくは｢家をたてるには｣をご覧下さい
Ｑ４：建築家と知り合うにはどうすればよいのですか？
今は昔と違い、ほとんどの設計事務所がホームページを開設していますから、そこから問い合わせをすることも可能ですし、各都道府県には「建築士会」や「建築家協会」などの、設計事務所が所属している非営利団体もありますので、そこに問い合わせる方法もあります。設計事務所はなんとなくとっつきにくいというイメージがあるようですが、まずは思い切って問い合わせをすることをお勧めします。
Ｑ５：設計料はどこの地点から発生するのですか？
設計事務所によって異なりますが、基本的には最初の相談料は無料で、基本設計（最初の１～２案程度）から設計料が発生するという場合が多いようです（岩瀬アトリエもこのパターンです）。
設計事務所によっては、この基本設計までを無料と謳っている会社もありますが、言い換えれば無料で出来てしまう程度の力の入れようとも取れます。
まずは、最初の段階で設計事務所に費用の発生時期をご確認することをお勧めします。
Ｑ６：土地探しから相談にのってもらえるのですか？
もちろんです。信頼のおける不動屋さんをご紹介し、ご予算、希望地域等を考慮したうえで、岩瀬アトリエと一体となって土地探しをお手伝いします。また、建物が建ってからの、建物登記や保存登記などをサポートしてくれる司法書士さんをご紹介することも可能です。
Ｑ７：建設費と設計・監理費以外に必要となる費用はいくら位ですか？
たとえば予算は２０００万円です。といわれても、実際には建設費と設計･監理料以外にいろいろと必要な費用がかかります。
一般的に家づくりにかかる費用は「建築工事費＋３５％程度」といわれています。
建設費と設計・監理費以外に必要と思われる項目をまとめてみました。
大きく分けて、調査費用、申請費用、登記費用、税金、備品などです。
（１）調査費用について
・土地の測量 通常、土地の謄本に記載されている敷地面積と異なる場合がおおく、境界杭の有無や、敷地の高低差など、建物を計画するにあたりとても大切な資料となります。場合によっては日影規制がかかることもありますので、真北測量も行います。
・地盤調査 地盤調査といっても、わりと安価なサウンディング試験や、ボーリング試験などがあります。建物規模や、近隣データより必ずしも必要ではないのですが、建物の構造計算を行う際、この地盤データが大変重要となってきます。建物規模によって必ず必要となります。
・電波障害調査 戸建住宅では関係ありませんが、マンションやオフィスビルのような高層の建物を計画する場合、必要となります。
（２）申請費用
・確認申請費用 確認申請を提出する役所や民間の審査機関に支払う申請料です。
・中間・竣工検査費用 建物規模によっては役所もしくは審査機関による中間検査が必要となります。確認申請と同様に、検査を行う窓口に支払います。
・その他 火災保険料、地震保険料、ローン手数料、団体信用生命保険特約料などがあります。
（３）登記費用
・建物表示登記 建物完成時に必要となります。
・その他 建物滅失登記（古い建物を取り壊す時）、土地所有権移転登記（土地を購入した時）、抵当権設定登記（土地や建物を担保として借り入れを行う場合）などです。
（４）税金
・消費税 建設費、設計・監理費など
・印紙税 土地の売買契約書、工事契約書、設計・監理契約書
・不動産所得税 土地や建物を取得した時に必要
・固定資産税／都市計画税 建物完成の翌年より必要
・その他
（５）備品
・近隣挨拶費用や、地鎮祭などの式典費用、引越し費用、引越し後の家具やカーテンなどです。
