平成２６年８月２３日　日本経済新聞 朝刊に『住宅資金贈与の優遇拡大』の

記事が掲載されました。一部抜粋でご紹介いたします。

《記事》

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の

非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金を

もらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。

国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に

引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。

高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を

刺激する狙いもある。

住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。

住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の

景気対策の一環として09年に導入した。

今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が500万円となり、

年末には制度の期限が切れる予定だった。

国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の

非課税枠を15年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。

枠は16年に2500万円、17年に２千万円と段階縮小する。

一般住宅の非課税枠は15年に2500万円に拡大するよう求める。

15年の非課税枠は、12年当時の1500万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。

親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を

解消する狙いがある。

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