姉歯事件をきっかけに大幅な建築基準法が改正され、大混乱を起こしたのは

数年前。

建築業界はその改正内容により確認申請業務が複雑化されたことで

大混乱。

結果として大幅に建設着工戸数が減り、経済的不況を招き大問題になりました。

今回、前原国交大臣がマニフェストで掲げた建築基準法の見直し法案を

来年１月召集の通常国会で提出する予定とのことと、ケンプラッツ、

日経ホームビルダー、日経アーキテクチュアの共同インタビューに答えた

そうです。

といっても、更に設計業務が大変な話になるのではなく、前回の法改正で

大変な混乱を招いた法内容を再度見直し、確認申請の簡略化を基本とした

内容になるようです。

ただし、違反者にたいては今まで以上に罰則規定を設けるとのこと。

詳しく内容を把握している訳ではありませんが、大賛成です。

前回の改正内容は、大部分の建築家や設計士はまじめにやっている

にもかかわらず、ほんの一部の法を犯した人を基準に、まるで全ての

設計士のことは信用できませんということを前提とした法改正内容でした。

あの法改正のときも、違反者は免許取り消しとか、もっと罰則規定を強化

するだけでいいのではという声はすごくあったのですが、それでは世間が

納得しないというなんとなくの世間体で改正内容が決っていった感じがありました。

結局、改正はしたものの、あまりにも厳しく、複雑な内容だったため、

想像以上の混乱を招き、挙句の果て、経済にも影響してしまったという結末。

新法案の内容を早く確認したいところです。

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