BLOG
 
2014.8.28

カテゴリー: BLOG

住宅資金贈与の優遇拡大 国交省、非課税3000万円案

平成26年8月23日 日本経済新聞 朝刊に『住宅資金贈与の優遇拡大』の

記事が掲載されました。一部抜粋でご紹介いたします。

《記事》

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の

非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金を

もらった際、最大1千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。

国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を3千万円

引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。

 

高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を

刺激する狙いもある。

住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。

 

住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の

景気対策の一環として09年に導入した。

今年は省エネ・耐震住宅が1千万円、一般住宅が500万円となり、

年末には制度の期限が切れる予定だった。

国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の

非課税枠を15年に現行の3倍となる3千万円に広げる案を盛り込む。

枠は16年に2500万円、17年に2千万円と段階縮小する。

一般住宅の非課税枠は15年に2500万円に拡大するよう求める。

15年の非課税枠は、12年当時の1500万円から国交省が要望する3千万円の間で調整が進みそうだ。

 

親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を

解消する狙いがある。

Art cafe LindenのHPはこちら

岩瀬アトリエHPはこちら

↓↓↓人気blogランキングに参加しています。

ワンクリックのご協力お願いします。現在、1位更新中!

<
人気ブログランキングへ


カテゴリー: BLOG