ちょっと気になる記事が朝日新聞に掲載されていました。

弊社でも耐震診断、耐震設計の依頼があれば受けています。

たまたまですが、オフィスビルの耐震工事がまもなく始まります。

まさに記事に書かれている通り、多くの顧客は耐震診断までは行うのですが

その後の耐震設計、耐震工事まで行うケースはほとんどありません。

通常の流れとしては、まず耐震診断。

これを行うとほぼ１００％耐震工事をしてくださいという結果になります。
(旧耐震基準で設計された建物に限りますが）

その後、どのように耐震工事を行えばいいのかという耐震設計を行います。

そして最後は、耐震工事。

現在、さいたま市内の建物(ほぼ全国で同じだと思われますが）は、

耐震診断、耐震設計、耐震工事のそれぞれにおいて

補助金がでますが、一番問題なのは全額では無いということ。

特に耐震工事となると記事にも書かれていますが大きな金額になります。

仮に補助金が出たとしてもビルやマンションなど大きな物件となれば

数千万円という単位でオーナー負担が出てきます。

それではなかなかやりましょうという話にはならないのが現実です。

この問題は戸建住宅でも同じことが言えます。

さいたま市では、耐震診断はほぼ全額補助金で対応できる可能性が多いので、

そこまでは依頼があるのですが、その後の耐震設計、耐震工事となると

いくら補助金が出るといっても、持ち出し金額が安くはありません。

ここでとまってしまうケースが非常に多いのです。

これは非常に難しい問題で、弊社としてもフォローのしようが無いのです。

解決方法としては全額補助金負担とすること。

簡単なことではありますが、現実は難しいというのが現実です。

さらに戸建の場合、補助金対象になるような古い建物は高齢者が

住まわれているケースが多く、いまさら何百万も払って工事・・・・

となってしまうケースが非常に多いです。

国・行政も簡単に補助金を出しますから、耐震工事をしてくださいと

簡単に言う前に、もう少し現実社会を見てもらいたいなと感じた記事でした。

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